投稿

20190720吉川さおり選挙戦最後の訴え

今日は土曜日です。土曜日の夕刻、本来だったらご予定がおありのところ、お忙しいところ、ご家庭でおくつろぎの時間かもしれません。そんな大切な時間、こんなにもたくさんの方にお集まりいただきました。 このたびの参議院議員選挙、本日が17日間の最終の日、こうやって大きな音で訴えをさせていただくのももう2時間もありません。 多くの皆様に本当にお支えていただいて今日まで選挙戦、訴えを続けてくることができたこと。感謝の気持ちでいっぱいです。本当にこの間ありがとうございました。 本当に選挙、候補者はもちろん政策を力の限り訴えます。国会の姿をこうしていきたい。議会のあるべき姿はこうだ。候補者は一生懸命訴えます。でも候補者がどれだけ一生懸命訴えたとしても、支えてくださる方がいらっしゃらなければ、特に石橋さんや私のような全国比例の候補者は多くの皆さんにお支えをいただいて、はじめてその訴えを広めることができます。 私は政治に縁もゆかりもないところ生まれ育ち、そこからスタートしました。私の地元は四国の徳島です。この東京の人口流入が未だに多く、ただ一方、わたくしの地元の徳島は人口減少が著しく、東京では今回の参議院選挙でも6人を選ぶことになりますが、わたくしのふるさと徳島は徳島県から、お隣の高知県と合区でようやく1人選べるような状況です。 でも私の故郷は徳島です。高校を卒業するまで徳島にいて、そのあとは関西の大学に進学をしました。そのときに働くことと法律がかかわっていること、政策と法律がかかわっていることを実感しました。 学生時代は4年間、ヤマトさんでお世話になりました。そのときに女性にだけ深夜労働の制限があって、女性だけタイムカードを撃つ時間が打つ時間が決まっていることを知り、法律は国会でしか変えたり、つくったりすることができないということを知り、ただ政治に縁もゆかりもないところで生まれ育った私には関係のない話だと思っていました。 ただ、私たちの生活と仕事と政治は直結しています。例えば生活をするにあたって水は必需品です。水道の蛇口をひねるところから政治そのものです。去年は水道法も改正されました。わたしたちの生活はどんなに無関心であっても無関係ではいられません。政治に縁もゆかりもない私に13年前に会社を退職し、12年前の2007年の参議院選挙で右も左もわからない候補者

厚生労働省が高度専門職に対して行ったヒアリング結果の概要

厚生労働省が高度専門職に対して行ったヒアリング結果の概要 2018年6月12日に参院厚労委理事会に提出されたものから。上西先生のツイートから→ https://twitter.com/mu0283/status/1006379570814021633 1 研究開発職(製造業において研究開発業務に従事) 「1日4〜5時間の研究を10日繰り返すよりも、2日間集中した方が、トータルの労働時間は短くて済む。」 平成27年3月31日 人事担当者が同席 2 コンサルタント(業務改善コンサルティングに従事) 「長時間労働をする者のほうが残業代により報酬が多くなるため、理不尽な思いを抱いており、パフォーマンスが高いスタッフに多くの報酬があてられるようになれば、モチベーションアップにつながる。」 平成27年5月11日 人事担当者が同席 3 アナリスト(業界毎の株価分析・評価を行う業務に従事) 「チャレンジしたい人にはチャレンジできる環境を作って欲しい。」 平成30年2月1日 人事担当者が同席 4 アナリスト(業界毎の株価分析・評価を行う業務に従事) 「確かに人には限界があるが、ある一定の期間で業務をこなさなければならない時に、後で休みもしっかり取れることができれば、ネガティブなことはない。」 平成30年2月1日 人事担当者が同席 5 アナリスト(業界毎の株価分析・評価を行う業務に従事) 「様々な知見を仕入れることが多く、仕事と自己啓発の境目を見つけるのが難しい。」 平成30年2月1日 人事担当者が同席 6 コンサルタント(知財アドバイザーに従事) 「労働時間に比例してお金をもらうような仕事ではなく、プロジェクトを成功させて報酬をもらう仕事であると十分理解している。労働時間の制約があると成功できる仕事も成功できずチャンスを失うことになってしまう。」 平成30年1月31日 人事担当者が同席 7 コンサルタント(財務アドバイザーに従事) 「時間の制約があることについて、労働者としてはよい経験ができる機会が失われて

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱(高度プロフェッショナル制度部分の抜粋)

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000177551.pdf http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177380.html 六 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度) 1 賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会(使用者及び当該事業場の労働者を代表する者 を構成員とするものに限る。)が設置された事業場において、当該委員会が委員の五分の四以上の多数による議決により( 一 )から( 九 )までに掲げる事項について決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、( 二 )に掲げる労働者の範囲に属する労働者(以下「対象労働者」という。)であって書面等の方法によりその同意を得た者を当該事業場における (一) に掲げる業務に就かせたときは、労働基準法第四章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しないものとすること。ただし、( 三 )から( 五 ) までのいずれかの措置を使用者が講じていない場合は、この限りではないものとすること。 ( 一 )高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせる業務(以下 「対象業務」という。) (二)特定高度専門業務・成果型労働制の下で労働する期間において次のいずれにも該当する労働者であって、対象業務に就かせようとするものの範囲 イ使用者との間の書面等の方法による合意に基づき職務が明確に定められていること。 ロ労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を一年間当たりの賃金の額に換算 した額が基準年間平均給与額(厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまって 支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定

労働時間法制関連ざっくり時系列表0224版

年 月 日 出来事 参考 参考URL 参考2 参考2URL 2005 6 21 経団連「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」。賃金要件は当該年における年収の額が 400 万円(又は全労働者の平均給与所得)以上であること、とされる http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/042.html 2007 1 16 安倍首相がホワイトカラーエグゼンプション制度を含む法案の国会提出を断念。「今の段階では難しい。(国民の)理解を得られていない」と述べる。 赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2007-01-17/2007011701_02_0.html 2012 12 26 第二次安倍内閣が発足 2013 2 28 第183国会の施政方針演説で安倍首相が「「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指します」と述べる。 首相官邸 https://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20130228siseuhousin.html   4   「平成25 年度労働時間等総合実態調査」実施(4~6月) 労働時間等総合実態調査 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/shiryo2-1_1.pdf   6 14 政府が日本再興戦略を閣議決定。労働法制の見直しとして「企画業務型裁量労働制を始め、労働時間法制について、早急に実態調査・分析を実施し、本年秋から労働政策審議会で検討を開始する」「1年を目途に結論を得る」 首相官邸 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/ke

労働時間法制関連ざっくり時系列表0222版

年 月 日 出来事 参考 参考URL 参考2 参考2URL 2005 6 21 経団連「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」。賃金要件は当該年における年収の額が 400 万円(又は全労働者の平均給与所得)以上であること、とされる http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/042.html 2007 1 16 安倍首相がホワイトカラーエグゼンプション制度を含む法案の国会提出を断念。「今の段階では難しい。(国民の)理解を得られていない」と述べる。 赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2007-01-17/2007011701_02_0.html 2012 12 26 第二次安倍内閣が発足 2013 2 28 第183国会の施政方針演説で安倍首相が「「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指します」と述べる。 首相官邸 https://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20130228siseuhousin.html   4   「平成25 年度労働時間等総合実態調査」実施(4~6月) 労働時間等総合実態調査 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/shiryo2-1_1.pdf   6 14 政府が日本再興戦略を閣議決定。労働法制の見直しとして「企画業務型裁量労働制を始め、労働時間法制について、早急に実態調査・分析を実施し、本年秋から労働政策審議会で検討を開始する」「1年を目途に結論を得る」 首相官邸 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kett

労働時間法制関連ざっくり時系列表

年 月 日 出来事 参考 参考URL 参考2 参考2URL 2005 6 21 経団連「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」。賃金要件は当該年における年収の額が 400 万円(又は全労働者の平均給与所得)以上であること、とされる http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/042.html 2007 1 16 安倍首相がホワイトカラーエグゼンプション制度を含む法案の国会提出を断念。「今の段階では難しい。(国民の)理解を得られていない」と述べる。 赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2007-01-17/2007011701_02_0.html 2012 12 26 第二次安倍内閣が発足 2013 2 28 第183国会の施政方針演説で安倍首相が「「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指します」と述べる。 首相官邸 https://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20130228siseuhousin.html   9 18 「第1回 産業競争力会議 雇用・人材分科会」で長谷川主査から今後の検討の方向性として「労働時間法制については、個人の能力・競争力向上や柔軟で多様な働き方をより可能とするよう、新たな裁量労働制や職務等限定社員のあり方等について検討をする」と提起される。 首相官邸 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou/dai1/siryou.html   9 27 労働条件分科会で「今後の労働時間法制のあり方について」の議論が始まる。 厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024580.html   10 30