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15ドルを求める闘い

●メモ ステファニー・ルースさん(ニューヨーク市立大学マーフィー研究所)の講演より2015年11月11日   2000年に来日したときにワーキングプアの広がりについて話した。15年後も同様にワーキングプアが世界的に広がっている。先進国ですら多くの貧困状態の労働者がおり、大企業でも低賃金労働者が増えている。  近年では「ゼロ時間契約」という雇用形態もある。このような雇用形態の代表格がウォルマートである。ギャプやマクドナルなどほかにもこうした雇用形態を用いる企業はたくさんある。  低賃金労働はファストフードや販売の仕事だけでなく、医療などの他業種にも広がっており、最近では高学歴の医者や弁護士にも増えてきた。  こうした問題はなぜ起きているのか。お決まりの説明は、「テクノロジーの進化」と「労働者のスキル不足である」。  しかしデータを分析すると、最も増加している職業は学歴やスキルを求められていない仕事である。米国では増加するトップ20の職業のうち高卒以上の学歴が求められる仕事は5つしかない。そのほとんどが訓練の必要のない仕事ばかりである。  テクノロジーが進化したから雇用の質が高まるというわけではない。  一方、製造業からサービス業への転換が低賃金労働の要因として語られる。たしかに産業の転換は生じている。しかし、それが低賃金である必要はない。デンマークのマクドナルドとアメリカのマクドナルドでは時給がことなる。米国内でも労組がある州とそうでない州とで時給が異なる。  製造業はかつて危険で低賃金の仕事だった。それを持続可能にできたのは、法と労働組合の活動によるものだ。  雇用が劣悪化する要因は、スキルと産業構造の転換とは無関係。もう一つの原因はグローバル化だ。これには真実がある。  企業は労働者が賃金引き上げを要求したり、労働組合を作ろうとしたら、海外に職場を移転すると威嚇してきた。  労働者の分断のために移民労働者を利用してきた。そして投資協定を締結し、企業の権利を強化し、労働者の権利を弱めてきた。  こうしたグローバル化は、ポジティブなグローバル化ではなく、経済の新自由主義化である。そのもとで、民営化、金融化、規制緩和、緊縮財政が用いられてきた。  「柔軟性」は、その一つの指標である。柔軟性は労働者に一見聞こえがよいが、政策