風前の灯ブログ

　立憲民主党代表の枝野幸男です。 　本当にたくさんの皆さんにお集まりいただき、あるいは足を止めていただき本当にありがとうございます。 　10月2日に記者会見をし、3日に正式に出発をした立憲民主党。こんなに皆さんからご期待をいただき、ご関心をいただけるとは思っていませんでした。でもこのたびの総選挙、選択肢がない。自分たちの声を受け止めてくれる政党がない、そうした多くのみなさんに背中を押していただき、党を立ち上げてよかった、と思っています。 　民主党・民進党と積み重ねてきた政策を、理念を改めてこの機会に大きく前進させて、新しい旗を立てさせていただきました。 　右でも左でもなく、そして、これまでの政治が上からの政治になってしまっている、暮らしの現場からも、草の根からの下からの民主主義を、暮らしの現場からの政策を下から前へと進めていく、新しい選択肢を国民のみなさんにお示しをさせていただきたい、そう考えています。 　ありがとうございます。アベノミクス、豊かな人さらに豊かにします。確かに株価は上がりました。大きな企業を中心として、企業の内部留保、いわば企業の持っている預貯金は過去最高に上ります。豊かなものをさらに豊かにすれば、強い者をより強くすれば、そのうちその豊かさが、国民の皆さんの隅々に行き渡る、安倍さんはそう説明しています。 　でも、もう5年経っています。私は上から強くしていく、上から引っ張り上げる。このアベノミクスの考え方を一概に全否定するつもりはありません。実は日本の戦後復興、高度成長、20世紀の日本は、こういうやり方で1億総中流の世界で有数の経済大国をつくりあげました。 　若い皆さんはご存じないかもしれませんが、安かろう悪かろう、メイドインジャパンは値段が安い。これを武器にして世界にどんどんものを売って、 輸出企業が儲かって、儲かったお金が日本全国津々浦々に行き渡って、今の日本の豊かさをつくりあげてきた。 　安倍さんはその成功体験に基づいて、同じことをやればうまくいくといまだに勘違いしているのではないでしょうか。でも5年経ちました。時代が変わっているんです。右肩上がりで人口が増えていた、アメリカやヨーロッパにまだ貧しい日本が追いつき追い越そうとしていたこの時代と、新興諸国から追い上げられる立場になった成熟社会日本。少子高齢化の人口が減っていく日本。時代が違う、社会

立憲民主党代表の枝野幸男です。そして、ご当地、東北大学出身、仙台は私の青春のふるさと、枝野幸男でございます。 この仙台で立憲民主党としての第一声をお訴えさせていただくことをとてもうれしく思います。どうもありがとうございます。 まっとうな暮らしを取り戻したい。そのためには、まっとうな政治を取り戻したい。そんな思いで選挙間に合うかな、不安でした。 でも立ち上がらないといけない。そんな思いで、一週間前です。新しい党の結成を呼びかけさせていただきました。こうして岡本あき子さんはじめ、たくさんの仲間とこの選挙戦に挑めることを、本当にうれしく思います。 どうなるかわからない、厳しい道を一緒に選んでくれて戦ってくれる仲間を、それを支え後押しいただいているたくさんの皆さんに、まずは心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。 私が東北大学に通っていた頃、30年以上前になります。確かに生活が厳しくて奨学金をもらって学校に通っている仲間もいました。でも、本当に一部です。ほとんどの人は、うちの両親もそうだったと思いますが、親御さん、いろいろ苦労してもローンを組まなくても学校に行けました。学校を卒業をして就職するというのは、正社員になるというのが、当たり前です。 あれから30年、希望すれば、意欲あれば、ちゃんと学べる。仕事をする、就職をするというのは、正社員として働く、こんな当たり前のことがいつ、変わってしまったんでしょうか。こんな社会で皆さん、本当にいいでしょうか。 景気が良くなるはずないじゃないですか。ただでさえ若者が減っているんです。年収100万、150万。いつクビになるかわからない、非正規雇用。ローンを組んで自動車を買えますか。ましてやローンを組んで家を買えますか。 恋愛をして、希望をすれば家族を持って、子どもを産み育てる、そんな希望を持てますか。そんな希望なき、そんな夢のない、持てない若者をたくさん作ってしまったのは誰なのか 、何なのか、政治ではないのか。 格差を拡大させ、強いものをより強くしたけれども、どんどんどんどん分厚い中間層と言われているものが、崩れていった、壊れてい った。 労働法制をむやみやたらに緩和した。強いものをより強くする（？）経済政策を進めていった。自己

労働基準法改正法案のいったん比較してみました 労働基準法改正法案の比較 政府提出法案 野党提出法案 時間外割増率 中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し 　 ・月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率（５０％）の中小企業への猶予の廃止（３年後実施） 　 年次有給休暇 一定日数の年次有給休暇の確実な取得 　 年10日以上の年次有給休暇に対し、そのうちの５日について、毎年、時季を指定して付与する 　 フレックスタイム制度 フレックスタイム制の見直し 　 フレックスタイム制の「清算期間」の上限を１か月から３か月に延長する 　 企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組促進 ・企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組を促進するため、企業全体を通じて一の労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、年次有給休暇の計画的付与等に係る労使協定に代えることができることとする。 　 労働時間の上限規制 労働時間の上限規制 労働時間の延長の上限規制 ・原則月 45 時間、かつ、年 360 時間 ・３６協定による労働時間の延長に上限を規定 ・特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても上回ることができない時間外労働時間を年 720 時間と規定することが適当である。かつ、年 720 時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限として、 ① 休日労働を含み、２か月ないし６か月平均で 80 時間以内 ② 休日労働を含み、単月で 100 時間未満 ③ 原則である月 45 時間（一年単位の変形労働時間制の場合は 42 時間）の時間外労働を上回る回数は、年６回まで ※具体的な時間については、労働者の健康の保持および仕事と生活の調和を勘案し、厚生労働省令で決定 勤務間インターバル制度 インターバル規制の導入

Why America Needs a $15 Minimum Wage Fact Sheet • April 26, 2017 The federal minimum wage is just $7.25 and has not increased since 2009. The Raise the Wage Act of 2017 would gradually raise the federal minimum wage to $15 an hour by 2024. Here is how it would work: Raise the federal minimum wage to $9.25 this year and increase it over the next seven years until it reaches $15 an hour in 2024. After 2024, adjust the minimum wage each year to keep pace with growth in the typical worker’s wages. Phase out the outdated subminimum wage for tipped workers, which has been frozen at a meager $2.13 since 1991.1 Sunset the much-criticized subminimum wages for workers with disabilities employed in sheltered workshops and for workers under age 20 The Raise the Wage Act follows the lead of the growing number of states and cities that have adopted significant minimum wage increases in recent years Since the Fight for $15 was launched by striking fast-food workers in