労働基準法改正法案の比較
労働基準法改正法案のいったん比較してみました 労働基準法改正法案の比較 政府提出法案 野党提出法案 時間外割増率 中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し ・月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率（５０％）の中小企業への猶予の廃止（３年後実施） 年次有給休暇 一定日数の年次有給休暇の確実な取得 年10日以上の年次有給休暇に対し、そのうちの５日について、毎年、時季を指定して付与する フレックスタイム制度 フレックスタイム制の見直し フレックスタイム制の「清算期間」の上限を１か月から３か月に延長する 企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組促進 ・企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組を促進するため、企業全体を通じて一の労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、年次有給休暇の計画的付与等に係る労使協定に代えることができることとする。 労働時間の上限規制 労働時間の上限規制 労働時間の延長の上限規制 ・原則月 45 時間、かつ、年 360 時間 ・３６協定による労働時間の延長に上限を規定 ・特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても上回ることができない時間外労働時間を年 720 時間と規定することが適当である。かつ、年 720 時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限として、 ① 休日労働を含み、２か月ないし６か月平均で 80 時間以内 ② 休日労働を含み、単月で 100 時間未満 ③ 原則である月 45 時間（一年単位の変形労働時間制の場合は 42 時間）の時間外労働を上回る回数は、年６回まで ※具体的な時間については、労働者の健康の保持および仕事と生活の調和を勘案し、厚生労働省令で決定 勤務間インターバル制度 インターバル規制の導入