20190720吉川さおり選挙戦最後の訴え

今日は土曜日です。土曜日の夕刻、本来だったらご予定がおありのところ、お忙しいところ、ご家庭でおくつろぎの時間かもしれません。そんな大切な時間、こんなにもたくさんの方にお集まりいただきました。

このたびの参議院議員選挙、本日が１７日間の最終の日、こうやって大きな音で訴えをさせていただくのももう２時間もありません。

多くの皆様に本当にお支えていただいて今日まで選挙戦、訴えを続けてくることができたこと。感謝の気持ちでいっぱいです。本当にこの間ありがとうございました。

本当に選挙、候補者はもちろん政策を力の限り訴えます。国会の姿をこうしていきたい。議会のあるべき姿はこうだ。候補者は一生懸命訴えます。でも候補者がどれだけ一生懸命訴えたとしても、支えてくださる方がいらっしゃらなければ、特に石橋さんや私のような全国比例の候補者は多くの皆さんにお支えをいただいて、はじめてその訴えを広めることができます。

私は政治に縁もゆかりもないところ生まれ育ち、そこからスタートしました。私の地元は四国の徳島です。この東京の人口流入が未だに多く、ただ一方、わたくしの地元の徳島は人口減少が著しく、東京では今回の参議院選挙でも６人を選ぶことになりますが、わたくしのふるさと徳島は徳島県から、お隣の高知県と合区でようやく１人選べるような状況です。

でも私の故郷は徳島です。高校を卒業するまで徳島にいて、そのあとは関西の大学に進学をしました。そのときに働くことと法律がかかわっていること、政策と法律がかかわっていることを実感しました。

学生時代は４年間、ヤマトさんでお世話になりました。そのときに女性にだけ深夜労働の制限があって、女性だけタイムカードを撃つ時間が打つ時間が決まっていることを知り、法律は国会でしか変えたり、つくったりすることができないということを知り、ただ政治に縁もゆかりもないところで生まれ育った私には関係のない話だと思っていました。

ただ、私たちの生活と仕事と政治は直結しています。例えば生活をするにあたって水は必需品です。水道の蛇口をひねるところから政治そのものです。去年は水道法も改正されました。わたしたちの生活はどんなに無関心であっても無関係ではいられません。政治に縁もゆかりもない私に１３年前に会社を退職し、１２年前の２００７年の参議院選挙で右も左もわからない候補者でしたけれども、２枚目の投票用紙に全国各地で吉川さおりと書いていただき、参議院に貴重な議席を預けていただきました。

２期１２年経って現在４２歳です。いまの３５歳から４５歳はいわゆる就職氷河期世代と言われる世代に当たります。わたくしは今から２１年前に就職活動をしました。当時は絶対に破たんをしないと言われていた山一證券や北海道拓殖銀行が次々と破綻し、一生懸命就職活動をしようとして多くの企業が採用の門戸を狭めたり、閉ざしたりしていたような、そんな世代でした。

どれだけ靴の底を減らして一生懸命活動しても思うように職に就くことができないまま、社会に出ることを余儀なくされた同性代が多くいる。それがいま３５歳から４５歳に多い。

当時の政治は自己責任の名のもとに政治の光を一切当てることをせず、また時を同じくして労働法制の改悪が進んでいきました。わたくしはたまたま運と縁とめぐり合わせに偶然恵まれて最初から正社員として社会に出て働くことができました。

でももしひとつでも歯車が違っていれば今頃どうなっていたかわかりません。だから今この世代のことは自分事として、初当選の１２年前から社会保障制度の持続性そのものにかかわる問題ですから、ずっと訴え続けてきました。

ただ、この世代の問題は、この世代の問題でしょうと、矮小化されがちでした。そこでどうしたかというと２期１２年、これはわたくし自身こだわってきたことですけど、正しい数値、正しい実態把握の先に改善策や法律や政策がる。そんな思いで、ですからこの問題も例えば、今の３５歳から４５歳の層が、思うように現役世代の支え手になり切れていないことによる、所得税や個人住民税のマイナスが出ているのではないか。その影響額を訪ねました。

最初は試算を出してくれませんでした。でも何度も聞いていたら出てきました。そうやって聞き続けて、この１０年間で１兆円のマイナスの影響額が出ていることが明らかになりました。

また、その世代思うように働けていない、そして年金は一定年数納めていなければ受け取る年齢に達したとしても受け取ることができません。この世代は思うように働けていない、思うように年金を収めることができていなければあと２０年時を経たときにこの世代は団塊世代ジュニアにつながる、大きな人口ボリュームを持っています。この世代があと２０年年を取った時に年金を受け取る側に回るどころか、生活保護の受給者が一気に増えかねない。低年金、無年金の同世代が大勢出かねません。

この世代の問題は社会保障制度の根幹をも揺るがしかねない、大きな問題であるということを訴え続け、ようやく今年議論の訴状には乗りました。ただ、その対応策はこれまでの政策の焼き直しに過ぎません。引き続きこの世代の一人として、そして国会に議席を預かる者の一人として、きちんと議論をしないといけないことは、開かれた国会の場所で議論をする。そんな思いで訴えていこうと思っています。

また、引きこもりの実態調査も国は今まで２０１０年と２０１５年の２回やっています。２０１０年は約６９万人、２０１５年は約５４万人。減っています。ただ、その対象年齢は１５歳から３９歳までです。減っているのはこの対象年齢から外れた人が多かっただけではないのか。そう疑問を抱きましたので、これも数年前から正しく実態を把握する。その先に改善策や制作や法律がある。そんな思いで４０歳以上の実態を把握をするべきだと何度も訴えました。

去年ようやく予算措置があり、調査が行われその結果、３月末に４０歳以上のひきこもりの方が６１万３０００人推計される。この衝撃的な数値が明らかになりました。

私は国会に議席を預けていただいて以降、総務委員会がホームグラウンドです。ただ、これも巡り合わせで、国会で議席を預けていただいた最初の質問は厚生労働委員会。この場所で最低賃金法の改正と労働契約法、就職氷河期世代のことを取り上げ、それから一貫して取り上げ続けて、１２年前申し上げたことは、この世代、今は親御さんと一緒に過ごしているから何とかなる。でも親御さんが病気やけがで立ちいかなくなったときに親子ともども貧困の道を歩まざるを得ないような状況も想定される。だからこそ今から対応が必要だ。政治がそれをやることが必要だと訴え続けました。

１２年前はまだこの世代３０過ぎです。遅すぎた感は否めません。でも言い続けたからこそやっと議論の訴状に乗ったのだと思います。人口減少社会はとどまるところを知りません。少子高齢社会もこれからも進むことでしょう。私は皆さんに議席を預けていただき、国会という場所で法律を作る仕事、法律を審議する仕事を１２年間させていただきました。

２期目の６年間は、政策を実現するときに法律を審議します。その法律を審議する国会の審議のあり方も崩れつづけた６年間でもありました。国会は与党と野党が存在し、そこで議論を闘わせる。そして、最後妥協点を見つけて落とし所を探っていきます。そのときに与党に数があります。でも野党には数がありません。民主主義は最後は多数決かもわかりません。でもその多数決を行使する前に少数派の意見を尊重し、議論を十分にし、その結果、お互いが納得するところで採決という行為を行う。それがこれまでの国会運営の積み重ねであり、国会審議の姿のはずでした。

でもいまは一強状態が続く国会の中で数がすべてと言わんばかりの国会運営がまかり通っています。わたくしは議席を預けていただいた２期目の６年間のうち、２年間国会運営の仕事をさせていただきました。

本会議をいつ開いて、その本会議でどの法案の採決をするかを決める。そういう仕事がありますが、その仕事を野党の代表としてさせていただきました。もちろん国会運営に当たっては憲法や国会法や参議院規則や過去の先例を積み重ねたいろんなものがあります。それらを組み合あせながら議会の先陣を築いたこれらを大事にしながら本来国会運営を行うべき。これがことごとく踏みにじられてきた。少数派の意見は抑圧され、まるで多数の専制そのものののような議会運営がまかり通ってきました。

でも法律は私たちの生活の幅やそして時には国民の権利や義務を制限しかねない内容を決めないことはない。そういうものであります。そしてわたくし自身も情報通信産業の職場で働いてきましたけれど、私たち情報通信にかかわる仕事の内容の、事業の予見性も揺るがしかねないようなことも法律で決まっていきます。

法律は本来、わかりやすく、どんな法律が出されてどんな内容が国会で議論されて、どんな内容のものが通ったか、本来はわかりやすく提出されるべきものです。

国会運営が崩れつづけてきた６年間でしたけれども、国会審議を真摯に国会の場でしようとしても、それすらもできないようなそんな状況がこの６年間あったことは否定できません。

たとえば、電気通信事業法や電波法、そしていろいろな法律がありますが、一本一本の法律が見えていれば、この法律が通ったのだとわかります。でもこの６年間、この政権になってから、いろいろな法律を見かけ上、国会には一本で出してくるんですけれども、その中に本来だったら、３国会くらいかけて議論すべき重たい法律をたくさん紛れ込ませて、国会には一本で出してくることが増えました。

そうなるとどうなるでしょうか。国会での審議は散漫になります。そして国民の皆様にはどんな法律が改正されようとしているのかわかりづらくなる。こういう問題点があります。わたくしはこういう傾向に危惧を抱きましたので、紙でできる質問があります、委員会でも質問ができます。質問したところ、第二次安倍政権から増えていることが明らかになり、何度も指摘したところ、翌年からその割合は減りました。

ただ、国論を二分するような世論を二分するような大きな法案に限ってはいまだにまだ、まぎれて出してきますから、立法府に身を置く一人として、国民の皆さんに何の法案が改正されようとしているのか、わかりやすい国会に、私はしていきたいと思っています。

日本国憲法第４１条は国会は国権の最高機関であること、唯一の立法機関であることを定めています。この国は三権分立を定め、国会と内閣と司法を正三角形で抑止と緊張の関係がなければならないと定めています。

ただ今行政が突出しているような状況が残念ながらあります。おととしからあってはならない公文書の改ざんの問題がありました。そして、障害者雇用の水増し問題がありました。今年に入ってからは、正しい実態の把握の先に、改善策や法律や政策がある。これを申し上げました。そのためには正しい統計や、正しい数値が絶対的に必要不可欠ですが、あってはならない統計の不正問題も発覚をしました。これらは本来考えられないことですが、行政が起こしてしまった不正にほかなりません。

三権分立の中で行政が不当、不正な活動をしたのであれば、国民の代表で構成される立法府がその事実関係を正して原因を究明して二度とそれが起こらないようにする再発防止策をすることは立法府に与えられた権能であり、行政監視機能です。

でも今一強状態が続く中で、事実関係を正すことすらできないような状況続いてしまっています。これでは行政が何をやっているかわからなくなってしまい、そして立法府はまるで行政の下になってしまったような状態になってしまっています。

これを変えていくのは明日の参議院選挙だと思っています。

１３年前会社を退職して１２年前、皆様に二枚目の投票用紙に、私の名前、有名人でも著名人でも芸能人でもない私の名前を書いてくださる方は、支えてくださるほかにありません。

名前を書いていただいて国会に議席を預けていただいた時は、政治を変えたい、少しでも政策や法律を良くしていくことができればいいとそんな思いでこの世界に飛び込みました。

２期１２年、特に２期目の６年間は本当に国会が壊れていくさまをこの目で目の当たりにする悲しい期間でもありました。そして国民生活が置き去りにされ、民主主義の底が抜けようとしているという状況も残念ながら進んでしまっています。

政治はどれだけ無関心であったとしても無関心ではいられません。私たちの事業にも生活にも直結します。本来議論されなければいけないことを国会で議論したい。それすらできない状況を、今の与党と野党の議席差によって緊張感とバランス感を欠く状況がそれを許してしまっているのならば、せめて緊張感とバランスのある国会に少しでも戻していきたいと思います。

明日が投票日です。今日は３期目、立候補させていただいた最後のマイクを使ってのこの場所に、本当に土曜日の夕方、もう夜です。こんなに大勢の方にお集まりいただき、最後の訴えをさせていただいています。どれだけ感謝の言葉をつくしてもつくしきれないくらいお支えいただいて、この１７日間訴えをさせていただきました。

でも、この１３年間、会社を退職してからの１３年間ずっとずっとここにいらっしゃるかたや全国各地の多くの方々にお支えいただき、お育ていただき、ここまで歩みをさせていただきました。最後の最後まであきらめずに訴えていきたいと思っています。

今の国会が、今の政治がいいと思っていません。せめて議論ができる国会に戻していきたい。国民生活や暮らしや働き方に即した、そして国会が国会であるために最後まで訴え続けたいと思います。

皆様のお力なくして、３期目には届かないという厳しい状況です。私吉川さおりに大きなお力、大きなご支援賜りますこと、心から、心からお願いとさせていただきまして、最後の訴えとさせていただきます。

最後まで頑張ります。ありがとうございました。