労働時間法制関連ざっくり時系列表0222版

出来事 参考 参考URL 参考2 参考2URL
2005 6 21 経団連「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」。賃金要件は当該年における年収の額が 400 万円(又は全労働者の平均給与所得)以上であること、とされる http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/042.html
2007 1 16 安倍首相がホワイトカラーエグゼンプション制度を含む法案の国会提出を断念。「今の段階では難しい。(国民の)理解を得られていない」と述べる。 赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2007-01-17/2007011701_02_0.html
2012 12 26 第二次安倍内閣が発足
2013 2 28 第183国会の施政方針演説で安倍首相が「「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指します」と述べる。 首相官邸 https://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20130228siseuhousin.html
  4   「平成25 年度労働時間等総合実態調査」実施(4~6月) 労働時間等総合実態調査 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/shiryo2-1_1.pdf
  6 14 政府が日本再興戦略を閣議決定。労働法制の見直しとして「企画業務型裁量労働制を始め、労働時間法制について、早急に実態調査・分析を実施し、本年秋から労働政策審議会で検討を開始する」「1年を目途に結論を得る」 首相官邸 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kettei.html#saikou2013
  9 27 労働条件分科会で「今後の労働時間法制のあり方について」の議論が始まる。村山労働条件政策課長〈「早急に実態把握調査・分析を実施し」とされております。その「早急に実態把握調査・分析」をどのように実施しているかについての資料が、4ページ「平成25年度労働時間等総合実態調査について」です〉 厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024580.html
  10 30 第104回労働政策審議会労働条件分科会で「平成25年度労働時間等総合実態調査」の調査結果を提示
村山労働条件政策課長「検討のベースとして調査的監督と一般に言われるもの、すなわち労働基準監督官が全国の無作為抽出した事業場に足を運び、労働時間の実態調査をやっているので、第2回目の調査審議の際、事務局からとりあえずの集計結果を御報告申し上げたいということを申し上げたところでございます。その結果が取りまとまりましたので、本日は、まずその結果について御説明をしたいと思います」
朝日新聞2月20日朝刊 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13367257.html?ref=pcviewer 労働条件分科会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000028036.html
  11   JILPT「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果」の調査はじまる JILPT http://www.jil.go.jp/institute/research/2014/125.html
  12 17 第106回労働政策審議会労働条件分科会で調査の項目が報告される。
村山労働条件政策課長「まず我が国の現在の労働時間等の実態がどうなっているかということで、調査的監督の結果に即してさまざま、現状認識に関する認識の共有化のための御議論を進めていただいたところでございますが、特に今回の議題の1つになっております企画業務型裁量労働制等の弾力的な労働時間制度に関しましては、その潜在的なニーズでありますとか、実際の要件・手続について検討する上での基礎資料が必要でございます。このようなニーズ把握ですとか、あるいは詳細な制度的な要望のようなものの把握というのは、なかなか労働基準監督署による調査にはなじまないので、現在、労使双方へのアンケート調査を行っているところでございます」
厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000039582.html
2014 1 15 第107回労働政策審議会労働条件分科会で調査の主な結果・速報が報告される。労働時間に関しては報告されず。 厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000034811.html
  5 30 JILPT「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果」が公表される JILPT http://www.jil.go.jp/institute/research/2014/125.html
  9 30 第116回労働政策審議会労働条件分科会でJILPTの報告書がまとまったことが報告される。
村山労働条件政策課長「JILPTに委託して調査した結果がとりまとまり、先ほど新谷委員から御指摘のあった数字について、鈴木委員からお話のあった点に注目した上で、この分科会で御報告したところです。その後、この調査結果については、さらに詳細なクロス集計等も載った冊子が出ておりますので、改めて精査した上で、今後も裁量労働制について御議論いただく回があると思いますので、その際に改めて経過とともに御報告したいと考えております」
厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000062353.html
2015 3 2 高度プロフェッショナル制度と裁量労働制の拡大を含む労働基準法改正法案の要綱を労政審が答申 朝日新聞2月20日朝刊 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13367257.html?ref=pcviewer 労働条件分科会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000075963.html
  3   厚生労働省が民主党の部会で不適切な比較データを初めて提示 朝日新聞2月20日朝刊 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13367257.html?ref=pcviewer
  4 3 政府が労働基準法改正法案を閣議決定 朝日新聞2月20日朝刊 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13367257.html?ref=pcviewer
  7 31 塩崎厚労大臣が「むしろ一般労働者の方が平均でいくと長い」と答弁 国会議事録 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/189/0097/18907310097032a.html
2016 6 2 ニッポン一億総活躍プランで、「労働基準法については、労使で合意すれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる36(サブロク)協定における時間外労働規制の在り方について、再検討を開始する」ことが確認される 首相官邸 https://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/index.html#plan
  9 27 「第1回 働き方改革実現会議」 首相官邸 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/
2017 2 14 第7回働き方改革実現会議で「 時間外労働の上限規制について(事務局案)」が示される 首相官邸 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai7/gijisidai.html
  2 17 塩崎厚労大臣が「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べますと一般労働者よりも短いというデータもございまして」と答弁 国会議事録 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/193/0018/19302170018012a.html
  3 13 「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」 連合 https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=882
  7 14 連合が安倍総理に対して、労働基準法等改正法案に関する要請を実施 連合 https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1299
  7 27 連合が臨時の中央執行委員会を開催し、「労働基準法等改正法案の修正等に関する取り組みについて」を確認。高度プロフェッショナル制度の導入等に関する政労使合意を見送る。 連合 https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=921
  9 15 時間外労働の上限規制と「高度プロフェッショナル制度」「裁量労働制の拡大」を抱き合わせにした労働基準法改正法案の要綱を労政審が答申 厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000177737.html
  9 28 衆院の解散により「労働基準法等の一部を改正する法律案」が廃案
2018 1 29 安倍首相が「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもあるということは御紹介させていただきたい」と答弁 国会議事録 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/196/0018/19601290018002a.html
  1 31 森本真治参議院議員の質問で出典が「平成25年度労働時間等総合実態調査」だとわかる 国会議事録 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/196/0014/19601310014002a.html
  2 1 上西教授がツイッターで問題点を指摘 ツイッター https://twitter.com/mu0283/status/958983175392210944
  2 2 厚労省の担当局長が問題を把握 朝日新聞2月20日朝刊 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13367257.html?ref=pcviewer
  2 3 上西教授が問題点を指摘する記事の第一弾をヤフー個人ニュースに投稿 ヤフー個人ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180203-00081208/
  2 7 加藤厚労大臣に報告が上がる 朝日新聞2月20日朝刊 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13367257.html?ref=pcviewer
  2 14 首相が答弁を撤回し、おわび 朝日新聞2月20日朝刊 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13367257.html?ref=pcviewer
  2 20 安倍首相が「労働調査を行うことは考えていない」と答弁し、再調査はしない考えを示す 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2714970020022018PP8000/

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